19.子供のための取り組み「放課後子ども教室」とは

子どもの居場所づくりとして、文部科学省は「放課後子ども教室」を実施する取り組みを進めてきました。平成19年度からは、「放課後子どもプラン」として、「放課後子ども教室」と学童保育の垣根を取り払う試みがなされています。

地域とのつながりができ、防犯のためにも役立つ「放課後子ども教室」を活用しましょう。

「放課後子ども教室」とは

「放課後子ども教室推進事業」は、放課後の子どもたちの居場所作りとして、文部科学省により進められてきました。「放課後子ども教室」とは、地域の全ての児童を対象とし、地域住民の協力のもと、校庭や教室を開放してスポーツや文化活動ができるようにする取り組みになります。

一方で、厚生労働省により、「放課後児童健全育成事業」が進められてきました。「放課後児童健全育成事業」は、いわゆる「放課後児童クラブ」(学童保育)のことで、共働き家庭などで親が留守の家庭の児童を対象としたものです。

平成19年度より、文部科学省と厚生労働省が連携し、「放課後子どもプラン」という事業が進められるようになりました。「放課後子どもプラン」は、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体化したものになります。

「放課後子どもプラン」では、「放課後児童クラブ」の受け皿を拡大すると同時に、学童保育と一体型の「放課後子ども教室」の整備が進められることになっています。「放課後子どもプラン」は放課後の全児童の健やかな活動場所の確保を目的にしており、「放課後子ども総合プラン」とも呼ばれています。

「放課後子ども教室」のメリット

「放課後子ども教室」は、親が共働きかどうかに関係なく、全ての児童が参加できます。そのため、「放課後子ども教室」があれば、学童保育に入れない子どもでも、放課後の居場所になるのです。

親としては仕事以外で家を留守にするときでも、子どもが「放課後子ども教室」に行くことができれば安心です。子どもにとっては、単に一人にならずにすむというだけでなく、学校ではできない交流活動やスポーツを体験できる機会にもなるでしょう。

「放課後子ども教室」は、地域住民の協力のもとに運営されていますから、近所に顔見知りの大人が増え、何かあったときの安心感にもつながります。このように、「放課後子ども教室」は、子どもの防犯対策にも効果的な施策と考えられています。

「放課後子ども教室」は国の補助金により市町村が運営

「放課後子どもプラン」の事業計画は市町村が立てることになっており、これに基づき、市町村のほか、社会福祉法人などが実施主体となって進めることになります。「放課後子どもプラン」の運営にかかる経費については、文部科学省・厚生労働省が1/3、都道府県が1/3、市町村が1/3を負担することになっています。

国が支出する「放課後子どもプラン」の経費は、補助金の形になっており、都道府県が窓口になって市町村に交付されています。都道府県では市町村の申請を受け付けた上で、国に対して毎年必要な補助金の交付申請を行っており、国から受け取った補助金を市町村に支給する形になっています。

学校が終わった後の子どもの居場所として、塾や習い事以外に、「放課後子ども教室」があります。「放課後子ども教室」では、子どもはいろいろな体験をできるだけでなく、地域住民とのつながりもできます。お住まいの市町村で実施されている「放課後子ども教室」をぜひ活用してみましょう。

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