20.子供一人当たりの学習費の傾向

子どもにかかる費用の中でも、大きな割合を占めるのが学習費です。学習費には、学校教育費のほか、塾や習い事などにかかる学校外活動費もあります。子ども一人当たりの学習費の傾向について知っておき、必要な教育資金をどうやって準備するかを前もって考えておきましょう。

子どもにかかる学習費の種類

「学習費」とは、子どもの教育にかかる費用のことです。学習費は、「学校教育費」と「学校外活動費」とに分かれます。

「学校教育費」には、子どもに学校教育を受けさせるために支出した授業料、入学金、PTA会費、学用品費、通学費、制服代、通学用品費などが含まれます。学校教育費は、子どもが進学する学校が決まったら、避けようのない費用と言えます。

「学校外活動費」には、「補助学習費」(家庭での学習机や参考書等の購入費、家庭教師、通信教育、学習塾などにかかる費用)と「その他の学校外活動費(習い事やスポーツ・文化活動などにかかる費用)」が含まれます。学校外活動費は、必ずかかる費用ではありませんが、状況に応じて用意しておくべき費用と言えるでしょう。

なお、子どもを学校へ行かせると給食費がかかることもありますから、「学校給食費」も学習費に含めて考えることがあります。

近年の学習費の傾向

文部科学省では、2年に1回、「子供の学習費調査」を実施しています。「子供の学習費調査」は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)に通う子どもを対象に行われており、これによって幼稚園から高校までにかかる学習費の傾向が明らかになっています。

平成24年度の「子供の学習費調査」によると、公立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高校においてかかる学習費の総額は、平成22年の調査時に比べてほとんど変化がありません。一方私立では、私立幼稚園と私立小学校で減少、私立中学と私立高校で増加が見られます。

また、幼稚園、小学校、中学校、高校とも、公立に通わせる場合と私立に通わせる場合とでは、学習費に2倍以上の開きがあります。そして、幼稚園の年少から高校3年までの15年間にかかる学習費の総額としては、すべて私立に通った場合約1677万円、すべて公立に通った場合には約500万円で、約3.36倍の開きとなっています。

私立に通わせた場合には、授業料の占める割合が高くなり、トータルの学習費が高くなります。公立では授業料がかからず、図書・学用品や通学関係などにまんべんなく支出されています。

学習塾や習い事などにかかる「学校外活動費」は、公立では中学3年生が、私立では小学6年生が最も多くなっています。特に、「学校外活動費」のうち学習塾などにかかる「補助学習費」は、私立では小学4年生以降増加する傾向があります。

学習費を確保するために考えるべきこと

学習費は多額になるため、短期間にまとめて用意するということが困難です。将来必要となる学習費はある程度予測ができますから、子どもができるだけ小さいうちから計画的に準備しておくことが大切です。いつ、どれくらいの金額が必要になるかを見積もりし、ゴールを決めて積み立てを行っていきましょう。

学習費は、他の費用とのバランスも大切です。人生の三大資金は、教育資金、住宅取得資金、老後資金と言われますから、具体的なライフプランを作成し、それぞれの時期で必要になる費用を準備しておかなければなりません。

例えば、学習費が多くかかる時期に住宅ローンの金利が変わって負担が大きくなるようなことのないよう、住宅ローンの組み方を考えておくべきです。また、教育資金を積み立てる方法としては、貯蓄以外に生命保険を利用する方法もあります。将来かかる学習費を考慮して、生命保険の契約内容についても見直してみましょう。

子どもの学習費は公立に行かせるか私立に行かせるかでも大きく変わってきます。奨学金を利用することもできますから、親がどこまで負担するかによっても、必要になる費用は変わってきます。子どもをどう育てていくかを考えて、学習費を計画的に準備するようにしましょう。

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